ナニワドローンアカデミー卒業生の活躍を紹介する本企画。今回は、宮崎県延岡市で写真・映像事業を手がける株式会社にししなカメラ 取締役専務の甲斐昌弥さんに、ドローン活用の現場について伺いました。

同社は昭和43年創業。DPEやカメラ・カメラ用品の販売、各種記念写真の撮影、映像制作などを通じて、地域に密着したサービスを展開してきました。現在は6名の撮影スタッフが在籍し、そのうち2名がドローンの有資格者。甲斐専務も2024年3月にナニワドローンアカデミーを受講しています。

ドローンの活用は多岐にわたり、学校全景の空撮、公共事業の進捗記録撮影、企業や工場の外観撮影などが定番だといいます。

「公共事業を請け負う建設会社の現場監督が知り合いで、そこから声をかけてもらったのがきっかけでした。営業をかけたわけではありません」と甲斐専務。

対象となったのは2年工期の建築現場。更地の状態から月に1度のペースで撮影を行っています。

「撮影日の制約が少ないので、天候不良による日程変更もスムーズです。撮影は1回20分ほど。1回あたりの料金は大きくありませんが、回数が重なることでアカデミーの受講料を回収できるほどの収益になります。」

公共事業だけでなく、企業の記念事業でもドローンは力を発揮します。

「知り合いの配管関連会社が50周年を迎えるにあたり、周年誌制作を依頼されました。会社の外観撮影をドローンで行ったほか、記念のゴルフコンペも撮影しました。2日間をかけた大きな仕事になりましたね。」

料金形態は“ドローン撮影いくら”ではなく、周年誌制作などの業務全体としての請負。

「ドローンを単独で価格化するのは難しいですが、仕事の内容に応じて活用できる大きな武器になっています。」

甲斐専務が強調するのは「人とのつながり」の重要性です。公共事業も周年誌も、いずれも知人からの依頼がきっかけでした。

「どんな仕事も、結局は人と人とのご縁。そこにドローンという新しい武器をどう活かすかが大切だと思います。」

今回は、株式会社にししなカメラの甲斐昌弥専務にお話を伺いました。地域に根ざした写真・映像のプロが、ドローンを“武器”としてどのように活用しているのか。その実践例は、これからドローンビジネスを始めたい人にとって大きなヒントになりそうです。