新型コロナウイルスでの休業補償や休業手当、雇用調整助成金（特例措置）について情報一覧
2020年4月16日に発表された全国に拡大された緊急事態宣言により、新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮を余儀なくされたところも多いと思います。
経済産業省から中小企業や個人事業主への現金給付策とした「持続化給付金」も発表されていますが、各都道府県でも休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策を行っています。
今回は一部ではありますが、各都道府県別の休業協力金対策を一覧にまとめました。
※ 4月17日現在の情報をインターネットから引用した内容となります。内容が変更になる可能性もございますので、詳細は各問い合わせ先にご確認下さい。
●経済産業省 「持続化給付金」
対 象 | 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主 |
内 容 | 法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付 |
申請受付日 | 現在調整中。補正予算の成立後1週間程度で申請受付開始予定。 ※4月17日現在 |
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●東京都 「感染拡大防止協力金」
対 象 | ・「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 ・緊急事態措置期間中（令和2年4月11日から5月6日まで）に休業や時間短縮の要請等に応じた中小企業及び個人事業主 |
内 容 | 50万円（2店舗以上有する事業者は100万円） |
申請受付日 | 2020年4月22日～6月15日（予定） |
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●神奈川県 「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
対 象 | 県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 |
内 容 | 1事業者あたり10万円 |
申請受付日 | 2020年4月27日～（予定） |
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●千葉県 市川市 最大20万円の給付金
対 象 | 県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象 |
内 容 | 上限20万円 |
申請受付日 | 調整中（4月22日頃発表予定） |
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●愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」
対 象 | 「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 |
内 容 | 1事業者あたり50万円 |
申請受付日 | 2020年4月23日～（予定） |
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●京都府 「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」
対 象 | 1.京都府内に主たる事業所を有していること 2.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること 3.中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること |
内 容 | 小規模企業：上限20万 中小企業 ：上限30万 |
申請受付日 | 2020年3月27日～4月30日 |
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●大阪府 休業要請応じた企業へ協力金
対 象 | 緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた中小・零細企業、個人事業者 |
内 容 | 中小企業 ： 100万円 個人事業主： 50万円 |
申請受付日 | 調整中 |
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●福岡県 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
対 象 | 福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など（中小企業・小規模事業者）が対象 |
内 容 | 上限50万円 |
申請受付日 | 2020年5月中旬（予定） |
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今回ご紹介した内容以外にも、各都道府県、自治体での支援策が検討されていますので、確認出来次第、随時ご紹介いたします。
繰り返しになりますが、今回ご紹介した内容は4月17日現在の情報になります。
内容の変更や修正も行なわれていますので、最新情報は各問い合わせ先でご確認頂きますよう、
よろしくお願い致します。
