2025年12月、日本のドローン制度で大きな変更が行われました。

それが

「民間資格を使った飛行許可申請の簡略化の廃止」

です。

ドローンを業務で使っている人の多くは、これまで民間資格（JUIDAなど）を使って

包括申請（1年間の飛行許可）を取得してきました。

しかし2025年12月以降、包括申請の更新方法が少し変わりました。

この記事では

• 民間資格の扱いがどう変わるのか
• 包括申請の更新で何が変わるのか
• 民間資格保有者がやるべきこと

を、分かりやすく解説したいと思います。

※包括申請の説明については別記事にて説明しておりますのでそちらを参照ください。

まず最初に誤解を解いておきます。

2025年12月以降

民間資格が無効になるわけではありません。

変わるのは

飛行許可申請の「優遇措置」です。

これまで民間資格を持っていると

• 申請書類の一部省略
• 技量証明の簡略化

などの扱いがありました。

しかし2025年12月以降はこの優遇措置が廃止されます。

つまり

「民間資格を使った申請の簡略化」が無くなる

という変更です。

これまで民間資格を持っている場合、包括申請では次のような扱いでした。

従来の申請

民間資格あり
↓

技能証明として利用
↓

一部書類を省略

つまり

資格が技能証明の代わりになっていた

という仕組みです。

そのため

• JUIDA
• DPA
• IAU（当アカデミー）

などの資格を取得しておくと

包括申請が比較的簡単に通る

というメリットがありました。

2025年12月以降は

民間資格を技能証明として使えなくなります。

これは国土交通省の方針で

• 技能証明は国家資格へ一本化
• 民間資格は教育資格として扱う

という方向に変わったためです。

その結果

民間資格だけでは申請の簡略化ができなくなります。

ここが一番重要なポイントです。

民間資格を持っている人が2025年12月以降に包括申請を更新する場合

基本的には「資格なしの申請」と同じ扱いになります。

つまり

民間資格
↓

技能証明として扱われない

↓

通常申請

という形になります。

2025年12月以降の申請では
操縦技能を証明するために

自分で能力を示す必要があります。

具体的には次の内容です。

①飛行経験

一般的には

10時間以上の飛行経験

などが基準になります。

②飛行記録

次のようなログが必要になります。

例

• 飛行日時
• 飛行場所
• 機体
• 飛行時間

つまり①と②は飛行ログを残しておくことが重要

になります。

↓一般的な飛行ログ様式↓

③安全教育

操縦者が

• 航空法
• 飛行ルール
• 安全運用

を理解している必要があります。

包括申請では通常航空局標準マニュアル02を使用します。

これは場所を特定しない飛行（包括申請）のためのマニュアルです。

注意点として

申請システム自体は変わりません。

飛行許可申請は引き続き

DIPS（ドローン情報基盤システム）

から行います。

更新の流れ

1 DIPSにログイン
2 操縦者情報確認
3 機体情報確認
4 飛行許可申請
5 審査

基本的な手続きは同じです。

今回の制度変更で
現場の運用は次のように変わります。

①資格の提出だけでは申請できない

以前

資格コピー
↓

技能証明

でした。

これから

飛行経験
↓

技能証明

になります。

②書類作成が増える

以前

書類省略

これから

通常書類

になります。

③審査が厳しくなる可能性

操縦能力を

自分で証明する必要

があるためです。

民間資格は今後

教育資格

として残ります。

つまり

• 操縦教育
• 安全講習
• スクール

などの役割です。

資格そのものが無くなるわけではありません。

2025年12月の制度変更をまとめると

つまり

民間資格＝無効

ではなく

申請の優遇がなくなる

という変更です。

ドローン制度は

2022年国家資格開始➡2025年民間資格優遇修了、

と大きく変化しています。

しかし

• 包括申請は今まで通り可能
• 資格がなくても飛行可能

という基本は変わりません。

大切なのは

安全な飛行経験と正しい知識です。

民間資格を持っている方は、
今後の更新に備えて飛行ログをしっかり残しておく

ことをおすすめします。

飛行ログの付け方などについてはまた別の機会に説明させていただければと思います。